裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
◆14番（賀茂博美議員） Ｂ／Ｃを含めて今後この事業の配分等も考えていくということですので、これはぜひ期待をしたいと思います。 では、（２）に移ります。裾野市の玄関口にふさわしい中心市街地を形成するための施策として、何かお考えがありましたらお願いいたします。 ○議長（中村純也） 建設部長。
◆14番（賀茂博美議員） Ｂ／Ｃを含めて今後この事業の配分等も考えていくということですので、これはぜひ期待をしたいと思います。 では、（２）に移ります。裾野市の玄関口にふさわしい中心市街地を形成するための施策として、何かお考えがありましたらお願いいたします。 ○議長（中村純也） 建設部長。
受付期間は12月28日までで、仮称で、静岡市災害義援金配分委員会としておりますが、今後、そこにおいて、配分等について決定していく予定です。 ９月30日受付分といたしましては、128件で671万9,299円です。
制定されることにより、何が変わるかということでありますが、継続性、予算配分等、自治体の業務における位置づけがより明確なものになることや、再犯防止や更生保護が地域の重要な取組であることの明確化がされます。 安全・安心で住みよいまちづくりを進めていく上で、更生保護は大切な取組です。 引き続き、地方再犯防止推進計画の策定の検討を求めまして、一般質問を終わります。
次に、高齢者の自立促進のうち、社会保障関係経費に関する基本認識、財源の確保策、抑制策及び財政全体の配分等を含めた対応策についてですが、介護保険、障害者事業等に係る社会保障関係経費は、高齢化等により増加傾向にありますが、福祉の向上を図るために必要な経費だと思っております。
その資金繰り、予算配分等は確実にできているのでしょうか。 さらには、新しい生活様式の定着に伴い、公共施設等の構造、在り方などにも変更が必要となり、現在予定しているもの、今後予定する各種地域整備事業の在り方や、予算計画などに大きく影響が出ると思うが、いかがでしょうか。この新型コロナウイルスを機会に、根本的な見直しをしてはいかがでしょうか。 以上、２問４項目についての質問を終わります。
したがいまして、時間の配分等の検討も必要ではないかと思いますので、本件についてはどのようにやったらいいかということを会派に持ち帰って話合いをした後、次回の議運でその結果をお話をしますので、その上で決定をしていただきたい。１日で終わらせたいということについては異論はございません。 以上です。 ○委員長（藤本善男） ただいまの御意見は、会派ごとの質問時間の配分についての御意見でありました。
これは、もともと東日本大震災の発生直後に政令指定都市である仙台市が県との調整の中で、仮設住宅の整備や復旧に必要な物資の資源配分等をスムーズに行うことができなかったとして、国に対し、災害救助法そのものの改正を求めていたものであります。最終的には、本市を含む全国に20ある全ての政令指定都市の市議会が足並みをそろえて、この意見書を国に提出し、結果として法律の改正に至ったものであります。
２月14日の議会運営委員会につきましては、時間も限られていることから、議案の上程等のお話もあるかと思いますが、時間配分等、当局におかれましても御対応よろしくお願いいたします。 それでは、本日程で２月議会の対応をしたいと思いますが、各委員の皆様、これに御異議ありませんか。
そういった点で、評価をするときに採点、具体的には今、27項目でいろいろ採点していると思うんですけれども、そういった採点の配分等においてどのような工夫されているのかなということをお聞きしたいと思います。 例えば（１）のことについては、これくらいの比重で評価している、あるいはほかの項目、（２）、（３）、そういったことも一応、ウエートづけみたいなものもされているかなということ。
それから、インセンティブの190億円、各市町村に配分されるこの部分ですが、先ほど申し上げましたとおり、つい最近、点数配分等が公表されましたけれども、その項目はできるだけ、このインセンティブに該当するように長寿しあわせ計画の中には、それを、文言を盛り込ませていただいております。
345 ◯くらし安全課長（久保田 徹君） 災害発生時には災害対策本部を設置し各班が災害時緊急業務を行いますが、人的支援につきましては、さまざまな停滞が考えられますので、その都度災害対策本部で判断し、緊急調達物資の集積、配分等の業務につきましては会計班が行います。
次に、国の交付金等でございますけれども、現在、国も財政逼迫する中でさまざまな取り組みをした中で、おっしゃられたような傾斜配分等の取り組みも現実に出てきております。まず、交付税等でございますけれども、国といたしましては財務省を中心に、これの削減についてかなり突っ込んだ議論を現在しているというふうに伺っております。
また、報告会につきましては、年度末に年を越えてから１回やっておりますが、やはり限られた時間が非常に短くて、私も、昨年度の報告会を見に行きましたけれども、なかなか事業の説明に対して皆さんから意見をいただくという時間が非常に少ないのはわかっておりますので、本年度の事業の報告会につきましては、貴重な市のお金を使って事業をやっておりますので、もう少し時間配分等を配慮した報告会で、もっと広くたくさんの方々に聞
につきましては、企画政策課のほうが全体の取りまとめをしておりまして、そちらのほうで事業の分散というか、３年間という形で事業のほうの構築をしていくという中で、まずは視力のほうのものを早急にということで考えておりまして、そちらを本年度実施するというものでございまして、尿自動分析装置につきましても当然必要なものでございますので、効果的であるということは考えておりますので、そちらにつきましては来年度、全体の事業費の配分等
年間収入が発生して、平成28年ベースですと2,100万円という数字が出ておりますけれども、そういたしますと建設費の負担を求めた場合、相応の利益の配分等の可能性が出てくるということで、また、管理費等の分担などもあります。市単独での運営が難しくなってくるというふうなことが想定されますので、三島市単独で設置をしたいというふうに考えております。
次の問題は区行政についてで、政令市移行10年ですので、これはどこに当たるかといえば、どこかというと45ページの地域振興費の区行政になるのか、もしくは74ページの企画費の地方分権、権限移譲のところになるのかですけれども、区行政になって10年たって、現状を、区の権限とか事務事業の配分等で到達をこのように評価しているという、行政の評価について、お聞かせください。
◎財政課長（鈴木明宏） お尋ねの臨時財政対策債でございますが、普通交付税を制度の中で原資となる国税の配分等では需要額が賄い切れないということの中で、こういう起債の特例を起こすということで平成13年度から始まった制度でございます。
229 ◯町長（山本博保君） 石垣議員の被災者支援システムについての町の認識についての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、住民基本台帳情報を活用して被災者支援に必要な情報を一元的に管理することにより、罹災証明書の発行や倒壊家屋のデータ管理、義援金の配分等
そういう意味で、業務過重とならないよう職員配置、事務配分等への配慮もぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長（松田吉嗣君） 質疑の途中でございますが、議事の都合によりここで休憩をいたします。 なお、再開は16時５分の予定です。 △休憩 午後３時４７分 △再開 午後４時０４分 ○議長（松田吉嗣君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き質疑を許します。
そのうち県の予算配分等により、１地区できないということで、今回この減額をするものですけれども、今年度に関しては、３地区のうち２地区を、まず委託をしてからの事業になりますけれども、委託費の関係で３地区のうち２地区を補助でやらせていただいたという経過がございます。 以上です。 ○委員長（村田千鶴子） 青山委員。 ◆委員（青山真虎） その残り１地区は、差し支えなければどこか教えてもらえますか。